コロナウイルスに関する社会への影響はすさまじいものですね。
もはや，コロナウイルスによる影響を受けていない人はいないのではないか，と思います。
職場が休業になり給料の支払に不安を覚える方も相当おられるのではなでしょうか。
生活にお困りの方は，是非とも適切な社会保障の制度を利用し，この窮状を凌いでいただきたいと思います。
今回は，現状知れている社会保障の制度等のうち，個人の方の生活にかかわる制度についてご紹介します。
１ 生活保護の受給
収入減少その他の理由により生活に困窮する方に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的とする制度です。
「生活保護を受ける」ということに対する一種のマイナスイメージから，受給申請にためらいを覚える方も多いように思います。
しかし，生活保護は憲法上の人権である生存権を保障する仕組みです。
生活保護受給をしなければならないのは，年金制度の不足，最低賃金の低さ，就労機会の低さ，などに起因するものであり，受給をためらう必要はないと考えます。
生活保護についてお困りのこと（「生活保護の受給申請の方法がわからない」「持ち家の場合は生活保護が受けられないのか。」「一度申請したが断られた。」など）は，ご相談ください。
２ 社会福祉協議会の貸付
社会福祉協議会という組織は，経済的な支援を必要とする方に，日常の生活や求職・就業等に必要な資金を低金利で貸し付けるという事業を行っています。生活保護の保護費とは違い，返済（償還）をする必要があります。
今回のコロナ禍を踏まえ，主に休業された方向けの貸付（緊急小口資金），主に失業された方向けの貸付（総合支援貸付）の制度が置かれています。
これらの制度の特色として，これらの資金の返済時に所得の減少が続いている住民税非課税世帯に対しては，償還が免除される点があります。
３ 市税・国民健康保険料・介護保険料の徴収猶予徴収額減免の制度
所得金額の減少の程度に応じて，市税・保険料の徴収の猶予や減免の仕組みが各市町村から発表されています。
お住いの市町村のホームページをご覧になるか，保険年金課等担当課へお問い合わせください。
４ 水道料金等公共料金の納付猶予
総務省から各地方自治体に対して，水道、下水道及びガスに係る公共料金の支払猶予等の対応の要請されました。
それを受けて，各地方自治体で水道料金をはじめとする公共料金の納付猶予を始めています。こちらも，お住いの市町村のホームページをご覧になるか，保険年金課等担当課へお問い合わせください。
５ 消費者ローン，カードローン，銀行ローン等の借金
収入の減少により債務返済に困窮している方も多くなっていくと思います。
こうした債務については，あくまで私企業からの借り入れですので公的な手当が直接的になされることはありません。
借金を返しきれない場合には，弁護士がお手伝いし，返済金額を圧縮したり，返済額をゼロにする，という方法をとることができる場
合があります。
お気軽に，ご相談ください。
最後に 困ったときは１人で悩まず相談を
社会保障の制度はまさに今も様々な仕組みの発表が行政からもされており，これからも新たな制度が続々制定されていくと思われます。
ぜひ，行政の広報を確認したり，専門の窓口への問い合わせ，コロナウィルスに関するポータルサイトの活用をご検討ください。
残念ながらこれからも厳しい状況は続きそうです。
リーマンショックの時期を超える経済危機が訪れるなどというニュースも目にするところです。
こうしたニュースを見ていると不安が募ってしまいます。
しかし，上述したように，しかるべき対処，窮状をしのぎ生活を続けていく方策はあります。
悩むことは是非とも専門家に相談して下さい。
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